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【申請期限延長】自動車メーカー4社が、電動車両(PHV・PHEV・EV)の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定しました

2014-08-04

普通充電器の申請期限が【平成27年12月25日】まで延長になりました。
(※急速充電器の申請期限は従来どおり平成26年9月30日となります)

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の自動車メーカー4社は、2013年11月12日、7月29日に発表した電動車両(PHV・PHEV・EV)用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの考え方のもと、設置事業者に対する具体的な支援内容を決定し、専用窓口にて申請の受け付けを開始しました。

今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としています。

申請を受け付ける専用窓口など、詳しくは、今回の公表に合わせ立ち上げられた「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト事務局」のホームページに記載されていますので、そちらをご覧ください。

「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト事務局」
http://tnhm-juuden.com/

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